繰延資産

繰延資産には「創立費」「開業費」「新株交付費」「社債発行費」などがあります。
ちょっとおかしいと思う方もいると思います。「~費」となっているのになんで資産なんだと・・・。

これは費用であることは変わりないのですが、費用として一度に計上せずに翌期以降にその費用を均等負担(償却)させるため便宜的に「資産」として扱います。
そもそも創立費などは費用の内容(会社を創立するための費用)が当期だけに影響を与えるということはないので、翌期以降も均等に負担させます。

まぁ、細かいウンチクは忘れてください。
それよりもそれぞれの繰延資産には償却期限があります。これを覚えてください。

創立費、開業費 開発費5年
新株交付費 3年
社債発行費 社債の償却期間

新株交付費は3年。「社債」発行費は「社債」償還期間。その他は5年。
ちなみに法改正で「新株発行費」は「新株交付費」に、社債発行費償却が「3年」から「社債の償却期間」に変更となりましたので、古い参考書を持っている方は注意してください。

例:1.会社設立に際し、諸費用¥10,000,000を小切手で支払った。
2.決算。繰延資産を償却する。

1.(借)創立費 10,000,000|(貸)当座預金 10,000,000
2.(借)創立費償却 2,000,000|(貸)創立費2,000,000

創立費と開業費の区別が少し難しいですが、創立費は会社設立までの費用で開業費は設立後~営業開始までの費用です。
問題には「会社設立のため」とあったら創立費で大丈夫です。

例題では取り上げなかった新株交付費なども同じようにします。償却時の勘定科目は末尾に「~償却」とつけるだけです。