税金の処理

税金の処理に関して2級では固定資産税、法人税、消費税の処理を求められます。
固定資産税、印紙税は「租税公課」という費用勘定で処理します。法人税、消費税以外の税金の処理を求められたら「租税公課」勘定を使えば問題ないでしょう。

法人税は1年間の利益に応じて決まります。ですので、利益がまだ決まっていない時点での中間納付の時の処理と、法人税が確定したときの処理がポイントです。

例:1.固定資産税および印紙税として¥190,000を現金で支払った。
2.法人税の中間納付¥60,000を現金で収めた。
3.法人税¥100,000が確定した。中間納付額は¥60,000である。

1: (借) 租税公課 190,000 |(貸) 現金 190,000
2: (借) 仮払法人税等 60,000 |(貸) 現金 60,000
3: (借) 法人税等 100,000 |(貸) 仮払法人税等 60,000
未払法人税等 40,000

簡単ですね。このまま仕訳を覚えてしまいましょう。

次は消費税の処理です。少しややこしいです。
消費税の計算方法には税抜方式と税込方式があります。では仕訳で二つを比較します。
なお消費税は5%とします。

税抜方式

仕入: (借) 仕入 5,000 |(貸) 買掛金 5,250
仮払消費税 250
売上: (借) 売掛金 10,50 |(貸) 売上 10,000
仮受消費税 500
決算: (借) 仮受消費税 500 |(貸) 仮払消費税 250
未払消費税 250

税込方式
仕入(借)仕入 5,250|(貸)買掛金 5,250
売上(借)売掛金 10,500|(貸)売上 10,500
決算(借)租税公課 250|(貸)未払消費税 250

このように税抜方式は仕入、売上時に「仮払消費税」「仮受消費税」を使います。税込方式は決算時に「租税公課」を使います。ここを押さえておきましょう。なお税込額から消費税額を計算できるようにしておきましょう。5,250(税込)なら、5,250÷1.05で税抜額を求められます。

「仮払消費税」は必ず借方に出てきます。これは仮払法人税でも同じことです。税込方式の決算では「仮払消費税」「仮受消費税」の貸借に注意しましょう。そして「未払消費税」は貸方に出ます。「仮払」「未払」ともに貸方で縦に並びます。

「未払消費税」が出たら、その後消費税を払わなくてはなりません。一方で「未収消費税」が出たら、その後その分が還付されます。
(借)未払消費税250|(貸)現金 250
(借)現金 250|(貸)未収消費税 250